- 「会社名の他には何を決めておけばいいの？」
- 「法人設立の会社情報って決める事が多そう…」
決めなくてはいけない会社の基本情報は、主に8項目です。
税理士に依頼するにしても、会社設立サービスを使うにしても、
自分の会社情報は決めておく必要があります。
僕は、会社の基本情報を考えながら、手続きを進めてしまったので、
結局、とても時間がかかってしまいました…
この記事では、法人設立前に決めることを8項目に分けてお伝えいたします。
この8項目を決めておくことで、法人設立の手続きがスムーズに進むことでしょう。
結論としては、
決めなくてはいけない会社の基本情報は、
1 会社名は？
2 株式会社か合同会社か？
3 設立日はいつにする？
4 会社の所在地は？
5 資本金は誰からいくら？
6 役員の任命は（誰か）？任期は？
7 決算日はいつにする？
8 公告の方法は？
の8項目です。
それぞれ説明します。
1) 法人設立前に決めること8項目
法人設立には、以下の8項目のことを、決めて置かないとなりません。
これらのことを適当に決めてしまうと、後で手続きが増えたり、トラブルになってしまうこともありえます。
いずれの項目も、その場凌ぎで決めるようなことではないので、時間を作ってしっかりと準備しましょう。
僕の実体験からお伝えするので、僕が取り入れた会社設立サービス（freee会社設立）の必須入力項目を参考にお伝えします。
1)-1 会社名は？
まずは、会社名を決めましょう。
会社法上では、会社名のことを「商号」といいます。
常識の範囲であれば、自分の好みや響など、好きに会社名をきめて問題ないのですが、
以下の点などにも気をつけて決めるいいでしょう。
- 会社名の前後どちらかに「株式会社」または「合同会社」と入れる
- 特殊な記号など、呼びずらい文字を使わないようにする
- 「部門」「支店」「銀行」など、誤解をうむような単語を使わないようにする
- 会社名ドメインがとれるかを、確認してみる
- インターネット上に、同じ名前の会社がないか調べてみる
ハンコになったり、書面に記載されたりするので、納得がいく会社名にしましょう。
1)-2 株式会社か合同会社か？
「株式会社」か「合同会社」の、いずれかの会社形態を選びます。
株式会社は、形態の認知度が高く、社会的な信用力が高いです。
合同会社は、一部の手続きや費用が省略でき、低コストで法人設立ができます。
| 合同会社 | 約10万円 |
| 株式会社 | 約24万円 |
費用削減のみに重きをおくなら「合同会社」かと思います。
基本的には「株式会社」で設立することをおすすめします。
僕のマイクロ法人は「株式会社」にしました。
ちなみに後株です。
1)-3 設立日はいつにする？
法務局で会社設立の登記を申請した日が設立日になります。
法務局の営業日は平日なので、休日に会社設立はできません。
記念日など特定の日を設立日にしたい場合は、注意しましょう。
僕は「一粒万倍日」にマイクロ法人を設立しました。
1)-4 会社の所在地は？
会社の住所は「本店所在地」として、定款や登記事項に定めます。
すでに事務所を借りている方は、事務所の住所で問題ないです。
レンタルオフィスでも大丈夫です。
自宅でお仕事している方は、本店所在地を自宅住所にすることも可能です。
賃貸物件を「本店所在地」とする場合は、不動産会社に可否を確認してみてください。
僕のマイクロ法人は、自宅を所在地にしました。
1)-5 資本金は誰からいくら？
資本金とは、出資者が会社に出資した資金のことです。
自腹で会社に入れるお金のことです。
100万円が一般的な額面です。
あまり安すぎると、法人口座を作るときに、審査に通り辛くなります。
また資本金を1,000万円以上にすると、消費税の免税期間がなくなってしまいます。
資本金は法人設立時に消費することはないので、自分の口座から別の自分の口座に振り込むなどすれば大丈夫です。
僕のマイクロ法人の資本金は30万円です。
1)-6 役員の任命は（誰か）？任期は？
役員を含め取締役や監査役など、株主総会や取締役会などのこと「機関」といい、
この機関の設置人数を決めることを「機関設計」といいます。
マイクロ法人などの1人の法人の場合は、役員は自分一人にした方がいいと思います。
また、役員の任命と同時に任期も決めます。
役員の任期は一般的には2年ですが、10年まで延ばせます。
任期が終了すると、再度役員を選んで登記しなければなりません。
自分が役員なら任期を10年に延ばした方が、登記回数を少なくできます。
他人を役員にする場合は、解任させずらいなどのリスクがあるので任期は10年にしない方が良いです。
役員の定義については以下で詳しく説明されているのでご確認ください。
僕のマイクロ法人の役員は、僕自身です。
任期は10年です。
1)-7 決算日はいつにする？
決算日は自由に決定できます。
決める際には、以下のようなポイントを抑えるとよいでしょう。
- 設立月の前月の末日を決算日にする（第1期目を長くできる）
- 決算時期と繁忙期をずらす
- 3月や12月は税理士や税務署が忙しいので避ける
僕はマイクロ法人を8月に設立したので、決算月を7月にしました。
1)-8 公告の方法は？
株式会社の場合は公告（会社の業績を公開すること）の義務があります。
官報公告・新聞公告・電子公告のいずれかの方法で公告します。
自社のWEBサイトがあるならサイト上で公告を公開すると良いでしょうか。
もしWEBサイトがない場合でも「freee電子公告」を利用し公告できます。
僕のマイクロ法人は、自社のWEBサイトで公告しています。
2) 会社の印鑑を購入
法人登記申請時に会社の印鑑が必要になります。
登記申請の手続きの前に作ってしまいましょう。
Webで購入しても2、3日はかかるので、会社形態と会社名が決まったタイミングで注文することをおすすめします。
一般的に用意する印鑑は以下の3種類です。
- 代表者印（実印）
- 銀行印
- 角印
※必要であればゴム印も合わせて注文することができます。
作った印鑑で会社実印の印鑑登録も行います。
基本的には、代表者印（実印）を使うのですが、３本セットでご用意するとよいでしょう。
法人登記後に印鑑を使うことはあまりないので、こだわりがなければ3,000円くらいの安い印鑑がお勧めです。
僕のマイクロ法人のハンコも、3,000円くらいの安物です。
3) 会社の基本情報を決めたらいよいよ手続き開始
これらのことを決めたらいよいよ手続き開始です！
会社設立サービスを使えば、設立手続きも簡単です。
必要な書類をどこに提出すればいいかなど指示通りに順番に進めていけば完了できます。
ぜひ自分でマイクロ法人を設立してみてください！
僕は2週間くらいで会社を設立する事ができました。
どの会社設立サービスにするか考えている方は、各サービスの比較説明を用意しましたのでご覧ください。
私個人的には、自分が実際にマイクロ法人を作る時に利用した「freee会社設立」に一票を入れます。
会社設立サービスを利用した具体的な手順解説は、以下の記事をご覧ください。
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