国保(健保と年金)を支払っている個人事業主なら、二刀流マイクロ法人設立の金銭的なメリットがあります。
もし扶養家族がいるなら、なおさらGO!です。
なぜなら、二刀流マイクロ法人だと、社保(健保と年金)の支払いが、年間28万円くらいで済むからです。
僕は家族持ちなので、マイクロ法人を設立することで、ざっと年間70万円ほど支払いが減りました。
この記事では、「二刀流マイクロ法人」と「個人事業のみ」の社会保険料を比較します。
扶養家族数、年収別に比較しますので、ご自分の条件と同じ、または近い条件をご覧いただけるはずです。
結論
結論は、
国保(健保と年金)を支払っている個人事業主なら、二刀流マイクロ法人金銭的なメリットがあります。
この記事では、
「二刀流マイクロ法人」と「個人事業のみ」の社会保険料を比較します。
二刀流マイクロ法人の社会保険の節約自体を詳しく知りたい方は、下記のブログをご覧ください。
1)「二刀流マイクロ法人」と「個人事業のみ」の社会保険料を比較
「二刀流マイクロ法人」の最も大きなメリットは、「社会保険料の節約」です。
そのメリットの大きさを説明するには「いくら安くなるのか」を、お伝えすることが一番分かりやすいです。
「家族構成」ごとに「年収別」を加えて社会保険を計算しました。
ご自分の条件と同じ、または近い条件をご覧ください。
2) 「夫婦+子供2人」の比較計算
「夫婦+子供2人」の想定条件です。
「夫婦+子供2人」の想定条件
家族構成 | 本人+妻+子供2人 |
年齢 | 夫婦:40~64歳 子供:20歳以下(小学生) |
妻子の前年年収 | 103万円以下(所得割なし) |
住所 | 東京都 葛飾区 在住 |
対象年度 | 令和6年(2024年) |
所得合計 | 事業等収入から以下を引いた金額 ・青色控除 65万円 ・経費 100万円 |
社会保険料比較:「夫婦+子供2人」の想定条件
2)-1 マイクロ法人の社会保険料(社保)
「夫婦+子供2人」マイクロ法人の社会保険料(社保)です。
二刀流マイクロ法人の社会保険料
公的年金保険 | 厚生年金 | 193,248円/年間 |
公的医療保険 | 健康保険 | 80,592円/年間 |
支援金 | 子ども・子育て 拠出金 | 3,792円/年間 |
合計 | – | 277,632円/年間 |
出典:全国健康保険協会
※ 役員報酬:月額45,000円想定(標準報酬1等級、賞与設定なし)
※子供が扶養家族にいる場合「子ども・子育て拠出金」が、かかります。
2)-2 個人事業主の社会保険料(国保)
続いて、以下から、「夫婦+子供2人」年収別の個人事業主の社会保険料(国保)です。
※未成年の子供は国民年金の納付が不要なので、国民年金の算出対象は夫婦二人分のみです。
2)-2-1【年収700万円】夫婦+子供2人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 976,700円/年間 |
合計 | – | 1,384,700円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
2)-2-2【年収600万円】夫婦+子供2人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 838,200円/年間 |
合計 | – | 1,246,200円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額16,500円想定
2)-2-3【年収500万円】夫婦+子供2人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 699,700円/年間 |
合計 | – | 1,107,700円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額16,500円想定
2)-2-4【年収400万円】夫婦+子供2人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 561,200円/年間 |
合計 | – | 969,200円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額16,500円想定
見島くるる
年収500万円の計算でも、年間83万円ほど、手元に残る金額が増えます。
特別な事情がないなら、子育て世代の個人事業主は迷わずマイクロ法人を作った方がいいです。
3) 「夫婦二人」の比較計算
「夫婦二人」の想定条件です。
「夫婦二人」の想定条件
家族構成 | 本人+妻 |
年齢 | 夫婦:40~64歳 |
妻の前年年収 | 103万円以下(所得割なし) |
住所 | 東京都 葛飾区 在住 |
対象年度 | 令和6年(2024年) |
所得合計 | 事業等収入から以下を引いた金額 ・青色控除 65万円 ・経費 100万円 |
社会保険料比較:「夫婦二人」の想定条件
3)-1 マイクロ法人の社会保険料(社保)
「夫婦二人」のマイクロ法人の社会保険料(社保)です。
二刀流マイクロ法人の社会保険料
公的年金保険 | 厚生年金 | 193,248円/年間 |
公的医療保険 | 健康保険 | 80,592円/年間 |
合計 | – | 273,840円/年間 |
出典:全国健康保険協会
※ 役員報酬:月額45,000円想定(標準報酬1等級、賞与設定なし)
3)-2 個人事業主の社会保険料(国保)
続いて、以下から、「夫婦二人」の年収別の個人事業主の社会保険料(国保)です。
3)-2-1【年収700万円】夫婦二人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 845,500円/年間 |
合計 | – | 1,253,500円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
3)-2-2【年収600万円】夫婦二人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 707,000円/年間 |
合計 | – | 1,115,000円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
3)-2-3【年収500万円】夫婦二人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 568,500円/年間 |
合計 | – | 976,500円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
3)-2-4【年収400万円】夫婦二人
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 408,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 430,000円/年間 |
合計 | – | 838,000円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
見島くるる
子持ち世代ほどではないにしても、年収500万円で年間70万円ほど、手元に残る金額が増えます。
生活にゆとりが生まれる金額ではないでしょうか。
4) 「独身」の比較計算
「独身」の想定条件です。
「独身」の想定条件
家族構成 | 本人 |
年齢 | 本人:40~64歳 |
住所 | 東京都 葛飾区 在住 |
対象年度 | 令和6年(2024年) |
所得合計 | 事業等収入から以下を引いた金額 ・青色控除 65万円 ・経費 100万円 |
社会保険料比較:「独身」の想定条件
4)-1 マイクロ法人の社会保険料(社保)
「独身」のマイクロ法人の社会保険料(社保)です。
二刀流マイクロ法人の社会保険料
公的年金保険 | 厚生年金 | 193,248円/年間 |
公的医療保険 | 健康保険 | 80,592円/年間 |
合計 | – | 273,840円/年間 |
出典:全国健康保険協会
※ 役員報酬:月額45,000円想定(標準報酬1等級、賞与設定なし)
4)-2 個人事業主の社会保険料(国保)
続いて、以下から、「独身」の年収別の個人事業主の社会保険料(国保)です。
4)-2-1【年収700万円】独身
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 204,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 763,400円/年間 |
合計 | – | 967,400円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
4)-2-2【年収600万円】独身
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 204,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 624,900円/年間 |
合計 | – | 828,900円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
4)-2-3【年収500万円】独身
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 204,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 486,400円/年間 |
合計 | – | 690,400円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
4)-2-4【年収400万円】独身
個人事業主のみの社会保険料
公的年金保険 | 国民年金 | 204,000円/年間 |
公的医療保険 | 国民健康保険 | 347,900円/年間 |
合計 | – | 551,900円/年間 |
出典:葛飾区、税金・社会保障教育
※ 国民年金:月額17,000円想定
見島くるる
扶養の計算がないとはいえ、年収500万円で年間41万円ほど、手元に残る金額が増えます。
確実に節約になります。
あとは設立費用や税理士などのコストが、人によって違ってきます。
5) 数年で数百万円の節約に
マイクロ法人を作ることで、年間数十万円、手元に残るお金が増えます。
数年、数十年で考えると、数百万円単位の節約になります。
新しい仕事を取るより簡単に、手取りを増やせます。
会社設立サービスを使うえば、税理士に依頼せずに、自分1人でマイクロ法人を設立できます。
どの会社設立サービスにするか考えている方は、各サービスの比較説明を用意しましたのでご覧ください。
私個人的には、自分が実際にマイクロ法人を作る時に利用した「freee会社設立」に一票を入れます。
会社設立サービスを利用した具体的な手順解説は、以下の記事をご覧ください。
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