- マイクロ法人は所得がいくらだとお得になるの？
- 所得が少ないとマイクロ法人の節約効果はないの？
個人事業主の国保より、マイクロ法人の社保の方が割安なので、
多くの個人事業主はマイクロ法人を作ると節約できます。
では自分はどれくらいマイクロ法人でお得になるのか？
それには、個人事業主の国保料と、マイクロ法人の社保を比較します。
個人事業主の国保料は、所得がいくらかで変わります。
しかし個人事業主の国保料は、算出方法がややこしいので、
所得がいくらだと、いくら得する、と断定する事が難しいです。
（所得の概念には癖があるんです…）
この記事では、マイクロ法人による節約効果と所得の関係について解説します。
どういう人が節約効果を得られるのかがわかります。
結論は、
多くの個人事業主はマイクロ法人を作ると節約できます。
個人事業主の所得額の他に、家族構成と、住んでいる場所から、国保料を算出します。
そして、個人事業主の国保料と、マイクロ法人の社保料を比較し、お得を判断します。
1) マイクロ法人とは
規模の拡大を目的としない、従業員が1人または家族のみの会社のことです。
マイクロ法人は1人または家族のみの会社なので、働き方としてはほとんどフリーランスと変わりません。
個人事業主に加えマイクロ法人も運用する事で、「社会保険料の最小化」と「法人と個人事業主の両方の控除適用」を始め、さまざまな節約効果が得られます。
マイクロ法人は基本的に個人事業も継続し二刀流で運用する事で成立します。
個人事業から法人成りして、法人一本でやっていくのとは違います。
二刀流マイクロ法人を全般的に詳しく知りたい方は、下記のブログをご覧ください。
2) 「個人事業主の国保料」と「マイクロ法人の社保料」を比較
個人事業主の国保料と、マイクロ法人の社保料を、比較した時の節約効果で判断します。
この記事では、所得を要素に含めた、個人事業主の国保料の算出方法を解説します。
社会保険料の比較一覧をご覧になりたい方は、以下のブログをご覧ください。
「マイクロ法人の社保料」
「個人事業主の国保料」
の順番で算出方法を解説します。
2)-1 マイクロ法人の社保料
マイクロ法人の社保料は、以下を基準値としてご参考にしてください。
「夫婦（40歳以上）＋ 子供2人（20歳以下）」マイクロ法人の社保料です。
| 公的年金保険 | 厚生年金 | 193,248円／年間 |
| 公的医療保険 | 健康保険 | 80,592円／年間 |
| 支援金 | 子ども・子育て 拠出金 | 3,792円／年間 |
| 合計 | – | 277,632円／年間 |
※ 役員報酬：月額45,000円想定（標準報酬１等級、賞与設定なし）
この約28万円と個人事業主の国保料を比較します。
マイクロ法人の社保料の計算方法については、以下のブログをご覧ください。
2)-2 個人事業主の国保料
国民健康保険と、国民年金を、それぞれ解説します。
2)-2-1 国民健康保険の計算
個人事業主の国民健康保険の計算は、正直ややこしいです。。。
そこで国民健康保険料シミュレーションというツールを使います。
所得、家族構成、住所の情報を入れると、国民健康保険料を概算してくれます。
所得について、区役所のサイトをみると以下のような計算式が表示されています。
ここにある「総所得金額等」の内訳は、確定申告書の所得と同義です。
誤解を恐れず、簡潔に式を書くと、以下のようになります。
総所得金額等 ＝ 収入 ー 青色申告特別控除 ー 専従者給与 ー 経費
所得の定義は、各所や人によって認識が違う事があるので、注意が必要です。
専従者給与は、個人事業主が青色事業者（家族など）に支給する給料や賞与の支払いのことです。家族への給与を全額経費とすることができます。
2)-2-2 個人事業主の国民年金の計算
年金は定額制となっていて、毎年、端数に違いがありますが、16,500円くらいです。
区役所のサイトで確認できます。（参考：葛飾区）
ご家族を扶養に入れている方は、扶養家族の人数分支払いが発生します。
20歳以下の人は国民年金の納付が不要です。
3)「専従者給与」「税理士の導入」が決め手
個人事業主で「専従者給与」でガッツリ控除できている方は、国保料もかなり抑える事ができていると思います。
その上マイクロ法人の運用に税理士を入れる場合は、
マイクロ法人を作っても個人事業主の時と、
差額はあまり変わらないということもあり得ます。
「専従者給与」「税理士」を使っていない、または使う予定がない個人事業主は、
マイクロ法人を作ると残るお金が増えるでしょう。
マイクロ法人を作ると、節税や節約の手数も増えるので、
税理士さえ入れなければ、メリットが勝つと思います。
4) マイクロ法人の節約効果と所得の関係
マイクロ法人は、所得を小さくすることで節約効果を得られます。
個人事業でガッツリ稼いで、マイクロ法人は小さく運用して、節約効果を得るという座組みです。
以下で簡潔に説明します。
マイクロ法人は、「社会保険料の最小化」と「法人と個人事業主の両方の控除適用」により大きな節約効果が得られます。
- 社会保険料の最小化
- 法人と個人事業主の両方の控除適用
仮に平均より少ない所得の方でも、社会保険料を大きく節約できる可能性はあります。
上記の2つについて詳しく知りたい方は、下記のブログをご覧ください。
マイクロ法人設立後の所得額は「マイクロ法人の節約」に大きく影響してきます。
マイクロ法人では、あまり稼がずに小さい所得の法人を作る必要があるのです。
具体的にいうと、役員報酬額を少なく設定する必要があります。
簡単に内訳をまとめると以下のようになります。
- 控除と社会保険料を考慮した役員報酬額を設定する。
- 設定した役員報酬額で課税所得を少なくできるように年収額を着地させる。
二刀流マイクロ法人では、所得の少ない法人を作って役員報酬を少なく設定する必要があります。
逆に役員報酬が多いと、社会保険料が上がり、給与所得控除の最低額も上回ってしまい、節税効果が小さくなってしまうのです。
マイクロ法人の役員報酬について、詳しく知りたい人は下記のブログをご覧ください。
5) マイクロ法人で社会保険料と税金を見直す
マイクロ法人は「社会保険料の最小化」と「法人と個人事業主の両方の控除適用」で大きな節約効果を得られます。
該当者は高額年収の人だけではないでしょう。
多くの個人事業主の方がマイクロ法人による節約条件に一致します。
事業内容を分散したり、スモールビジネスを始める事でマイクロ法人を作る事ができます。
6) マイクロ法人は自力で作れます
僕は2週間くらいで会社を設立する事ができました。
会社設立サービスを使うえば、税理士に依頼せずに自分1人でマイクロ法人を設立できます。
どの会社設立サービスにするか考えている方は、各サービスの比較説明を用意しましたのでご覧ください。
私個人的には、自分が実際にマイクロ法人を作る時に利用した「freee会社設立」に一票を入れます。
会社設立サービスを利用した具体的な手順解説は、以下の記事をご覧ください。
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