- マイクロ法人のデメリットを知りたい
- 本当にマイクロ法人を作っても大丈夫？
マイクロ法人の趣旨や方向性を知らずに作ってしまうと、
「想像していた節約効果と違っていた」ということも、あるかもしれません。
まず明確に違う点は、「個人から法人成りして会社を大きくする」事とはちがいます。
私は、文字通り、小さい規模のマイクロ法人を作って、社会保険料の支払いを節約できたことで、生活が大きく変わりました。
この記事では、「一般的な会社設立」と「マイクロ法人」の違いを解説します。
この違いは、マイクロ法人のデメリットと言われることが多いです。
しかし、この違いこそが、マイクロ法人の特徴なのです。
結論としては、
マイクロ法人は、違法性はないので作っても大丈夫です。
マイクロ法人の趣旨は、一般の会社設立とは違うので、きちんと理解する必要があるでしょう。
1) マイクロ法人とは
規模の拡大を目的としない、従業員が1人または家族のみの会社のことです。
マイクロ法人は1人または家族のみの会社なので、働き方としてはほとんどフリーランスと変わりません。
個人事業主に加えマイクロ法人も運用する事で、「社会保険料の最小化」と「法人と個人事業主の両方の控除適用」を始め、さまざまな節約効果が得られます。
マイクロ法人は基本的に、個人事業も継続し、二刀流で運用する事で成立します。
個人事業から法人成りして、法人一本でやっていくのとは違います。
マイクロ法人を全般的に詳しく知りたい方は、下記のブログをご覧ください。
2) マイクロ法人のデメリット
「マイクロ法人特有のデメリット」と「一般的な会社設立と同じデメリット」に分けました。
順番に説明します。
2)-1 マイクロ法人特有のデメリット
マイクロ法人は、売上が少なく、規模が小さい会社（法人）を作って、社会保険料を節約します。
「所得分散」や「経費対象の拡張」などが目的の方や、
法人でガッツリ稼いで、バッチリ役員報酬を受け取りたいという方には、
マイクロ法人では方針がずれてしまいます。
2)-1-1 役員報酬を少なく設定する
代表取締役といえども、会社（法人）のお金を勝手に使うことはできません。
つまり法人が儲かっても、役員報酬をもらわないと、社長のお小遣いも増えません。
なので法人の売り上げが大きくなってきたら、役員報酬もあげたくなるものです。
しかしマイクロ法人では、社会保険料を節約するために、役員報酬を少なく設定します。
そして役員報酬を少なくするため、法人の売上を少なくする必要があります。
法人でガッツリ稼いで、バッチリ役員報酬をもらうと、マイクロ法人特有の社会保険の節約ができなくなるのです。
A. マイクロ法人の「社会保険料の節約」は忘れて、
「所得分散」や「経費対象の拡張」などに、節約の趣旨を変更しましょう。
年金事務所で届出をすれば、役員報酬を変更できます。
役員報酬が上がると、社会保険料も上がりますが、
法人が儲かっているなら、利益がそれを上回っているはずです。
うれしい悲鳴というやつですね。
マイクロ法人の役員報酬を、詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
2)-1-2 個人と法人の経理が必要
マイクロ法人を作ると、個人事業主と法人それぞれを運用していく必要があります。
個人では確定申告、法人では決算をそれぞれ行うことになります。
特に、個人事業主の確定申告より、法人の税務申告は難易度が高いです。
税理士に依頼する場合は、年間10万〜30万円ほどの手数料が相場と言われています。
一回申告できれば、次年度以降は、自分で申告できるので、
費用面で大きなメリットと言えるでしょう。
2)-1-3 規制される可能性もありうる
マイクロ法人の「社会保険料の節約効果」は大きいです。
家族構成によって幅がありますが、年間で数十万円〜100万円以上の節約が見込めます。
マイクロ法人に違法性はないので、胸を張って節約して大丈夫です。
しかし、将来的に法改正などで、規制される可能性も、ないとはいえません。
その場合は節約効果が少なくなる、ということも、あるかもしれません。
A. 社会保険制度は、長年にわたり運用されて現在に至ります。
この制度を変更するとなると、国をあげた大仕事になります。
仮に、何らかの法改正が議題に上がっても、実行されるには、数年から十数年と時間がかかるでしょう。
今から節約の恩恵をうけておいて損はないと思います。
少なくとも直近数年で法改正される予定はありません。
気になる方は、なおさら、早めにマイクロ法人を作って、
手元に残るお金を増やした方がいいです。
2)-2 一般的な会社設立と同じデメリット
規模の小さいマイクロ法人といえども、手続き的には、一般的な会社設立と同じです。
つまり、法人の設立と運用には、ある程度の、手間と費用がかかるという内容になります。
2)-2-1 設立費用がかかる
法人設立には定款の認証や設立登記などの費用がかかります。
株式会社なら約24万円で合同会社なら約10万円位です。
マイクロ法人の設立にかかる費用を以下にまとめました。
| 設立費用 | 約24万円（合同会社の場合は約10万円） |
| 印鑑などの消耗品 | 約3,000円〜 |
2)-2-2 申請手続きが必要
法人設立には、申請資料の作成、提出など、関係各所に申請手続きが必要です。
必要書類の作成は専門性が高いので、はじめての人が自力でやるのは無理だと思います。
しかし会社設立サービスを利用したら、はじめての人でも必要書類を簡単に用意できます。
僕は会社設立サービス（freee会社設立）を使って２週間程度でマイクロ法人を作る事ができました。
会社設立サービスを利用した具体的な法人設立の解説は、以下の記事をご覧ください。
2)-2-3 住民法人税が約7万円かかる
法人を作ると、法人住民税の均等割で最低年間約7万かかります。
この法人住民税は所得に関係なく一律でかかります。
つまり売上なしで赤字でも、法人住民税の約7万円はかかってしまうのです。
3) マイクロ法人が儲かったら作戦変更しよう
マイクロ法人は、社会保険料のウエイトを少なくできる節約手段です。
つまり、所得分散や経費対象の拡張などは、メインではありません。
むしろ社会保険料の節約以外は、条件が揃えばありうる、オマケのようなものです。
誤解しないでいただきたい点は、マイクロ法人を作っても役員報酬は上げられます。
マイクロ法人として作った会社でも、儲かったらマイクロ法人を忘れて、儲かった法人として節税対策すればいいのです。
① マイクロ法人を作って、まずは社会保険を節約。
↓
② マイクロ法人が儲かった。
↓
③ マイクロ法人を忘れて、役員報酬をあげる。
↓
④「所得分散」や「経費対象の拡張」などで節税する。
まずはマイクロ法人で社会保険を節約しましょう。
儲かった時のことは、儲かった時に考えましょう。
4) マイクロ法人は自分で作れます
会社設立サービスを使うえば、税理士に依頼せずに、自分1人でマイクロ法人を設立できます。
どの会社設立サービスにするか考えている方は、各サービスの比較説明を用意しましたのでご覧ください。
私個人的には、自分が実際にマイクロ法人を作る時に利用した「freee会社設立」に一票を入れます。
会社設立サービスを利用した具体的な手順解説は、以下の記事をご覧ください。
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